非常用発電設備 模擬負荷試験のご案内

非常用発電設備 模擬負荷試験のご案内(タイトル)

非常用発電設備(非常用発電機・自家発電装置)とは、 火災・災害などが発生し電力会社からの電力供給(常用電源)が途絶えた際、スプリンクラーや屋内消火栓設備等の人命に関わる設備に電源を供給するための設備です。

非常用発電設備の設置場所

非常用発電設備は全国で約100万台設置(法定設置20万台+自主設置80万台)されています。
不特定多数の人の出入りがある下図のような施設に設置されております。

百貨店・デパート
百貨店・デパート
病院
病院
オフィスビル
オフィスビル
旅館・ホテル
旅館・ホテル
学校
学校
マンション
マンション

非常用発電設備の稼働

震災時の稼働状況

東日本大震災では233台の非常用発電設備が、不始動または稼働はしましたが何らかの理由で稼働を停止しています。

不始動異常停止燃料切れ津波不明合計
17台60台125台24台7台233台

出典:一般社団法人 日本内燃力発電設備協会「東日本大震災における自家発電設備の稼働・被災状況」

メンテナンス(検査・点検)・報告の現状

 「一般社団法人 全国非常用発電機等保安協会」が全国214施設からのヒアリング・調査をしたところ、94%の非常用発電設備が正しいメンテナンス(検査・点検)・報告が実施されていませんでした。

負荷運転無負荷運転◯記載のみ空白
12件119件60件2件
6%94%

人命に関わる設備

スプリンクラーなど以下の設備が設置されている多くの施設には、非常用発電設備が備わっています。
震災時にはメンテナンス(検査・点検)が正しく行われていない幾つかの非常用発電設備は、不始動や稼働が停止したためスプリンクラーなどの設備が機能しませんでした。

スプリンクラー
スプリンクラー
屋内消火栓設備
屋内消火栓設備
屋外消火栓設備
屋外消火栓設備

その他の設備

水噴霧消火設備泡消火設備不活性ガス消火設備
ハロゲン化物消火設備粉末消火設備排煙設備
非常コンセント設備

非常用発電設備には正しいメンテナンス(検査・点検)が必要

正しいメンテナンス(検査・点検)が実施されていない場合は、事業主と従事者両者に罰則が科せられます。

法律罰則
電気事業法技術基準に適合していないと認められる発電設備の設置者(電気事業法第40条)
技術基準への適合・又は使用制限
建築基準法検査報告をしない者又は虚偽の報告をした者(建築基準法第101条)
100万円以下の罰金
消防法点検報告をしない者又は虚偽の報告をした者(消防法第44条11号)
上記従事者等の法人(消防法45条3号)
30万円以下の罰金又は拘留

模擬負荷試験の試験方法とメリット

非常用発電設備を稼働させ、正常動作することを確認するための試験です。大きく2つの試験方法があります。


実負荷試験模擬負荷試験
停電ありなし
高負荷不可
(設置上限を超えられない)

(試験機の追加で対応可)

模擬負荷試験を行うメリット

  1. 非常用発電設備のメンテナンス不足を解消
    • 防災能力の向上
    • 災害時の被害を最小限におさえる
  2. 無停電での試験
    • 入居者の方への影響を最小限にして試験可能
  3. 高負荷運転による製品寿命の延長
    • 発電機内部のカーボン除去が可能

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