関東西濃運輸

沿革

沿革

                       
昭和27年 6月 松山自動車株式会社を設立、資本金100万円
車輌4輌、営業所3ヶ所、従業員、社長以下15名で石崎汽船(株)の松山港に発着する貨物の配送を取り扱う
昭和29年 1月 資本金を150万円に増資
昭和31年 9月 資本金を245万円に増資
昭和32年 5月 大阪曹達(株)の三島・川之江への塩素・苛性輸送、および三越松山店~大阪店間のコンテナ輸送開始
昭和34年 5月 向井義文氏代表取締役社長就任
昭和35年 4月 自動車運送取扱事業の登録取得
昭和36年 10月 資本金を500万円に増資
昭和36年 11月 一般路線貨物自動車運送事業(松山~大阪間・423km)の経営免許取得
松山営業所開設
大阪営業所開設(大阪市城東区・県外直営店第一号)
昭和37年 3月 一般路線貨物自動車運送事業初運行。
松山市~大阪市間の定期急行便運行
昭和37年
10月 大阪営業所開設
昭和37年 12月 資本金を1,200万円に増資
昭和38年 6月 松山運輸株式会社に社名変更
西濃運輸グループに参入。
田口利八氏取締役会長に就任
昭和38年 7月 資本金を3,000万円に増資
昭和38年 10月 資本金を4,000万円に増資
高松営業所、新居浜営業所開設
昭和38年
12月 野里営業所(大阪市西淀川区)開設
昭和39年 3月 西濃運輸株式会社(岐阜県大垣市)と連絡運輸協定締結
昭和39年 6月 本社移転(松山市山西町)
昭和39年 10月 資本金を5,000万円に増資
昭和39年 11月 四国西濃運輸株式会社に社名変更
昭和39年
12月
一般路線貨物自動車運送事業の路線延長免許取得(今治市~広島市間)
昭和40年
6月
川之江営業所開設
昭和40年 10月 徳島営業所開設
昭和41年 12月 普通自動車、小型自動車分解整備事業の認可取得
昭和42年 12月 一般路線貨物自動車運送事業の路線延長免許取得(西宮市~名古屋市間)
昭和44年 3月 大東営業所開設(大阪府大東市)
昭和44年 12月 一般路線貨物自動車運送事業の路線延長免許取得(名古屋市~東京都間)
昭和46年 10月 三越松山支店の配送業務部門として、株式会社三友設立
昭和46年 11月 資本金を8,500万円に増資
昭和46年 12月 天王寺営業所開設(大阪市天王寺区 )
高知営業所開設
昭和47年 12月 指定自動車整備事業の指定を受ける
昭和48年 2月 本社、及び松山支店移転(松山市会津町)
昭和49年 2月 北大阪営業所開設
昭和49年 11月 高松支店ターミナル完成
昭和51年 8月 大阪南港営業所開設
昭和51年 9月 資本金を1億7,000万円に増資
昭和52年 2月 自動車損害賠償保険の代理店業務開始
昭和52年 6月 4屯保冷車による近畿~四国間、四国~福岡間、四国~東京間の医薬品保冷輸送開始
昭和52年 11月 「宅急ふるさと便」発売
昭和53年 4月 自動車分解整備事業の認証を受ける
昭和53年 10月 末広営業所(徳島市)開設
昭和54年 4月 従業員1,000人を超える
昭和54年 9月 土佐営業所開設
昭和54年 10月 大洲営業所開設
昭和55年 5月 三島営業所開設
昭和55年 6月 近畿~四国間の医薬品保冷輸送に11屯車投入、医薬専用輸送本格化
昭和55年 11月 丸亀営業所開設
昭和56年 4月 輸送商品名をカンガルー便に統一
昭和57年 2月 一般路線貨物自動車運送事業の路線延長免許取得(淡路島路線)
昭和58年 4月 集配車輌への無線機搭載
昭和58年 11月 オンライン化スタート
昭和59年 2月 松山、北大阪両支店にカンガルーオンラインシステム導入
昭和59年 8月 西濃運輸輸送グループオンライン網完成
昭和60年 5月 山西配送センター開設
昭和60年 11月 宅地建物取引業務免許取得
昭和61年 4月 三越・配送業務のオンライン化提供(輸送情報交換システム第一号)
佐々木繁明氏代表取締役社長就任
昭和62年 7月 淡路営業所開設
SSD(スーパー・セールス・ドライバー)制度発足
昭和63年 3月 坂出支店開設
昭和63年 8月 SSD第一回研修旅行実施
平成2年 2月 宇和島営業所開設
平成2年 4月 保有車輌台数1,000台を超える
平成2年 12月 物流二法(貨物自動車運送事業法・貨物運送取扱事業法)施行
特別積合せ貨物自動車運送事業者となる
平成3年 4月 従業員1,500名を超える
平成3年 5月 中村営業所開設
車載端末機(OBT)導入
平成4年 7月 決算期を3月に変更
平成4年 8月 松山空港営業所開設
平成5年 2月 今治支店開設
平成5年 3月 灘支店開設
平成6年 1月 三豊支店開設
平成6年 6月 江崎禎一氏代表取締役社長就任
平成7年 4月 第二種利用運送事業の経営認可取得
平成7年 9月 産業廃棄物収集運搬事業認可取得
平成11年 3月 霊柩運送事業認可取得
平成12年 4月 山本幸一氏代表取締役社長就任
平成13年 4月 家電リサイクル指定引取場所認可
平成13年 6月 浅井滋氏代表取締役社長就任
平成15年 8月 本社・松山支店移転開設
平成17年 6月 隅田友清氏代表取締役社長就任
平成18年 7月 資本金を4億4,045万9,000円に増資
平成19年 2月 資本金を1億円に減資
平成19年 10月 高知支店移転開設
平成20年 6月 喜安昇平氏代表取締役社長就任
平成24年 4月 竹久保勝氏代表取締役社長就任
平成26年1月徳島支店移転開設
平成29年 4月 川上和則氏代表取締役社長就任