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消費税率10%だけじゃない!
軽減税率も早期対応を!

2016年1月14日

我々IT企業は、業務システムを提供しているお客様に御迷惑が掛からないよう、制度の改定や法改正に対して常にアンテナを張って情報収集し、より良い対応方法とシステム改修計画をご提案する使命があります。

システム対応は世間の動向が気になるところ

記憶に新しいところでは、2015年10月からマイナンバー制度が導入されました。それに伴い、各企業には、下記のような義務が科せられました。

  1. 特定機関にマイナンバーが記載された書類を提出する義務
    税や社会保障分野の書類(源泉徴収票など)にマイナンバーを記載する必要がある。
  2. マイナンバーの適正な取扱いに関する安全管理措置の義務
    特定個人情報の取扱いには十分な注意が必要であり、漏洩、不正などには厳しい罰則が科せられ、不正利用を許してしまった企業側にも罰則が科せられる。

上記の義務により、書類にマイナンバーを記載する対応や、特定個人情報の収集管理方法にどのくらいの費用をかけるべきかなど、企業にとって判断が難しいところです。

そのため、特定個人情報とされるマイナンバーは、様々なリスクを回避するためにも、専用システムでの管理をお勧めしています。

一方、消費税率の変更は、世間の動向を伺っている暇はありません。

現時点で2017年4月から消費税率10%と軽減税率の税制改正は、いやおうなくスタートしますので、早急なシステム対応が求められます。

制度・ルールをしっかり把握し対応範囲を明確にしていく必要があります。

軽減税率ルールを明確に把握

前述のとおり、2017年4月から消費税率が10%になる税制改正に関しては、ニュースなどに多く取上げられており、知らない人は少ないと思います。また、軽減税率の導入も決まり、各企業では制度・ルールをしっかり理解・把握して対応していくことが必須となります。

私が見たニュースでは、『事業者の準備は間に合うか?』という見出しで、記事が掲載されていました。

「軽減税率に伴う事業者の準備が間に合うのかが、大きな課題です。日本の事業者数は約800万社。中でも、飲食料品を扱う卸業者や小売業者、そして外食産業では、8%と10%の異なる税率に対応するよう経理システムやレジの改修などを迫られます。
軽減税率がスタートする2017年4月までに残された時間は1年3ヵ月。中小・零細企業が多い中、漏れなく準備できるのか。混乱防止に官民一体となった取り組みは必須です。」
(NHK NEWSweb 12月18日掲載より抜粋)

軽減税率の対象品目については、生鮮食品と加工食品を含めた食品全般(酒類、外食を除く)とし、適用する税率は8%ということで、至ってシンプルかとも思いますが、実はこの”外食”の定義をはじめ、微妙であいまいなケースが色々とあるようです。

今後のルール策定に我々も注視していく必要があります。

早期計画を

何れにしても、制度の改定や法改正は、システム対応や業務運用の変更が完了するのを待ってはくれません。

前述のニュースにもあるように、税制改正までの残り期間で如何に効率よく対応を完了させるかが、我々IT企業の明暗を分ける鍵となりそうです。

しっかりとルールを理解し早期に計画を立てて実行し、来年4月を笑顔で迎えましょう。

執筆 : システム開発部 カンガルーチーム S.K.