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国交省/災害時の広域物資拠点、民間物流施設活用を再認識

2017年04月17日

国土交通省は4月11日、災害時に民間物資拠点の活用可能性を高める等の観点から「広域物資拠点開設・運営ハンドブック」を見直し、取組状況について公表した。

熊本地震では県が準備していた公共施設が使用不可能になる中、民間物資拠点が、プッシュ型支援物資の仕分け、配送を行う一次物資拠点として活用。さらに、余った支援物資の保管施設としても使用した。

入出庫の回転率が高い食料を雨天でも荷捌き可能な、広いスペースを有する施設で取扱いしたことで効率が向上し、物流専門家を内閣府C4班と現地対策本部に延べ245人派遣した。

熊本地震での対応から、民間の物流施設を活用することの有用性を再認識し、都道府県の広域物資拠点として民間物資拠点の選定を普及、より多様な業種の物流施設を民間物資拠点候補に選定する。

発災時に民間の協力を得られるよう協定の締結等、平時から準備しておくことが必要と認識し、物流専門家の派遣を含む輸送協定・保管協定の締結を促進する。

民間物資拠点の特性を把握し、最適な方法で活用することの重要性から、リストアップしている民間物資拠点の特性(荷捌きスペースの広さ、雨天対応の可否等)と、特性に応じた裾野の拡大や活用方法の整理等の対応を図り、広域物資拠点開設・運営ハンドブックの見直しを実施した。

民間物資拠点のリストアップ状況は3月31日時点で、北海道(207)、東北(126)、北陸信越(85)、関東(397)、中部(204)、近畿(151)、中国(50)、四国(35)、九州(137)、沖縄(8)となっている。

協定の締結状況は、輸送に関する協定が47、保管に関する協定42、専門家派遣協定(輸送、保管)が75となっている。

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