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トラックの隊列走行/2020年に新東名で実現

2017年06月05日

政府は5月30日、未来投資会議を開催し、未来投資戦略2017の素案を発表した。

物流分野では、人口減少に対応して様々な自動化を促進させる。

世界に先駆けた移動革命の実現として、高速道路でのトラック隊列走行を早ければ 2022年の商業化を目指す。

このため、2020年に高速道路(新東名)での後続無人での隊列走行を実現するため、今年度中に後続車有人システム、来年度に後続車無人システムの公道実証を開始する。

本年中に、公道実証に向けた安全を確保する車間距離に関連した事項について検討し、具体的な走行場所や走行方法を確定し走行計画を整備する。

あわせて、ダブル連結トラックの実験の状況も踏まえ、隊列走行に用いる技術や実証の成果や運用ルール等に応じ、インフラ面等の事業環境を検討する。

無人自動走行による移動サービスを2020年に実現することを目指し、今年度から、道の駅など地域における公道実証(遠隔運行によるものを含む。)を全国10か所以上で実施する。専用空間の要件設定や走行方法の具体化を今年中に行うなど、必要な制度整備等を行う。

さらに小型無人機(ドローン)について、来年には山間部などニーズの見込まれる地域で荷物配送を実施し、2020年代には人口密度の高い都市でも安全な荷物配送を本格化させるため、補助者を配置しない目視外飛行や第三者上空飛行など高度な飛行を可能とするための技術開発と制度的対応を進める。

2025年までに「自動運航船」の実用化に向けて、船舶の設備、運航等に係る国際基準の 2023年度中の合意を目指し、国内基準を整備する。

来年度には、これらの基準の基礎となる要素技術として、船内機器等のデータ伝送に係る国際規格を日本主導で策定するとともに、改正後の海上運送法に基づき、運航効率化のための最先端のデータ伝送技術等を活用した先進船舶が、2025年までに250隻程度導入されることを目指す。

生産性向上による産業インフラの機能強化のため、2020年までに物流事業者の労働生産性を2割程度向上させるなど、生産性革命の実現を図る。

国内産業基礎物資輸送の8割を担う内航海運の輸送効率化・生産性向上を図るため、個別の船舶の運航や保守、船員の雇用といった管理業務について、事業者の太宗を占める中小零細事業者から、技術と信頼のある船舶管理会社が集約して実施できるよう、今年度中に国土交通大臣による登録制度を創設し、2025年までに内航船舶の10%程度で船舶管理会社による管理の普及を目指す。

荷役機械の遠隔操作化に向けた制度改正を今年度中に行うとともに、AIやIoT等も活用することで港湾物流全体の効率化を推進する。

クール宅配便などのコールドチェーン物流サービスについて、国際標準化を推進するため、来年度までに、ASEAN10か国と共同でガイドラインを策定する。

高速道路と近傍に位置する大規模な物流拠点や工業団地、商業施設等の民間施設を直結するインターチェンジを民間企業の発意と負担により整備する制度の活用を推進するため、速やかに具体的なルール化を行う。

今後の物流施策や物流行政の指針となる新たな総合物流施策大綱を速やかに取りまとめ、関係省庁が連携した総合的・一体的な取組の推進を図る。

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