ホーム > 物流ITニュース > 日本生協連/宅配事業を通じ、地域見守り協定、全市区町村数の58.7%

日本生協連/宅配事業を通じ、地域見守り協定、全市区町村数の58.7%

2017年10月23日

日本生協連は10月12日、全国の生協が自治体と進めている「地域見守り協定」の最新の締結状況をとりまとめ公表した。

生協は、2017年9月現在、全国46都道府県内の自治体・社会福祉協議会などとの間で「地域見守り協定」を締結している(地域・職域・医療福祉生協計)。

締結市区町村数は1022に達し、これは全市区町村(1741)の58.7%に当たる。県内全ての市町村と締結したのは、青森県、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県、石川県、鳥取県、山口県、徳島県の9県。

全国で1000万世帯以上が登録している生協の宅配や夕食宅配では、基本的に毎週同じ曜日(夕食宅配では週5日)の同じ時間に、同じ担当者が商品を届けている。

各地の生協では高齢の組合員に日々接する機会も多く、「ポストに郵便物がたまっている」「お届けした商品に手が付けられていない」などの異変を感じた際には、事前に取り決めた連絡先に連絡・通報を行っている。

生協の「見守り活動」では、「地域配送センター長」が「地域宅配担当者」からの一報を受け、緊急時対応の判断と、管轄する地域包括支援センターや行政などへの連絡を行う。ただし、緊急の場合は、「地域宅配担当者」から消防・警察に直接連絡する場合もある。

2017年10月23日 その他のニュース

セブン-イレブン/三菱ふそうのEVトラック、店舗配送に導入
アダストリア/茨城県に大型物流センター建設へ
ニトリHD/500億円投じ、埼玉県幸手市に延床15.7万m2の物流センター新設
ニチレイロジ/「トラック事前予約システム」運用開始

     このニュースは、弊社サイト向けに特別編集された、LNEWS提供の記事です