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経産省/電子タグ用い、コンビニでサプライチェーン情報共有システム実験

2018年02月13日

経済産業省は2月1日、「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に基づき、2月14日より、電子タグから取得した情報をサプライチェーンで共有する実験を実施すると発表した。

商品1つ1つに貼付された電子タグを活用することで、サプライチェーンでの在庫情報等を可視化し、サプライチェーン各層の連携の強化を目指す。

実験では、サプライチェーン上流で商品に貼付された電子タグを入出荷時に読み取り、このデータを実験用に構築した情報共有システムへ投入することで、在庫情報等をサプライチェーンで共有することができるかを検証する。

実験用の商品の流れは、物流センター経由と店舗直送の2パターンに分かれる。

物流センター経由は、実験に使用する加工食品、日用品を実験用物流センターに集め、本センター内で商品1つ1つに電子タグの貼付を行う。その後、センター内で電子タグの読み取りと、情報共有システムとの連携を行う。データの読み取りができた後、実験用の商品を実験店舗へ出荷する。実験店舗でも、入荷時や販売時に電子タグを読み取り、情報共有システムとの連携を行う。

店舗直送はメーカーで商品一つひとつに電子タグを貼付し、メーカーの出荷から電子タグの読み取りと、情報共有システムとの連携を行い、実験店舗へ直送する。実験店舗においても、入荷時や販売時に電子タグを読み取り、情報共有システムとの連携を行う。

■実験の詳細
期間:2018年2月14日~23日
場所:ファミリーマート 経済産業省店
   ローソン 丸の内パークビル店
   ミニストップ 神田錦町3丁目店
協力事業者等
委託事業者:大日本印刷
店舗協力:ファミリーマート
     ローソン
     ミニストップ
物流協力:日立物流
卸売協力:各担当の卸売事業者
メーカー協力:UCC上島珈琲、江崎グリコ、カルビー、東洋水産、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、山崎製パン、ライオン、
システム協力:ウェルキャット、帝人、東芝テック、デンソーウェーブ、日本パレットレンタル、パナソニック、富士通、日本マイクロソフト
有識者:慶応義塾大学 三次教授、日本自動認識システム協会、みずほ情報総研、流通システム開発センター
事業名:国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業/電子タグを用いたサプライチェーンの情報共有システムの構築に関する研究開発(2017年度)」

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