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賃金動向/賃金改善が見込まれるのは「製造」「運輸・倉庫」「建設」

2018年02月26日

帝国データバンクは2月16日、2018年度の賃金動向に関する企業の意識について調査結果を発表した。

2018年度に賃金改善が「ある」と回答した企業を業界別にみると、「製造」が最も高く、「運輸・倉庫」「建設」が続いた。上位3業界は前年度と変わらなかった。

企業からは、「深刻な人手不足に対応するために、人件費を上げざるを得ない」(一般貨物自動車運送、静岡県)や「人材確保のために賃金上昇および労働環境改善が求められている」(パレット製造、新潟県)など、人手不足にともない人材を定着・確保させるために賃金改善を行うという声 が多くあがった

。 賃金改善理由では、「労働力流出を防止することも大きな理由」(一般貨物自動車運送、神奈川県)との声。

2018年度の従業員給与・賞与では、「運輸・倉庫」で「増加」すると回答した企業の割合が最も高かった。

なお、全体では、正社員の賃金改善(ベースアップや賞与、一時金の引上げ)が「ある」と見込む企業は 56.5%と、2 年連続で 5割を超えた。賃金改善を見込む企業は前回調査(2017年1月)における2017年度見込み(51.2%)を 5.3 ポイント上回り、過去最高となった。

一方、「ない」と回答した企業は 18.4%と前回調査(22.5%)を 4.1 ポイント下回った。「ある」が「ない」を 8 年連続で上回ると同時に、その差も 38.1 ポイントと前年より大幅に拡大し、過去最大を更新した。2018年度の賃金動向は概ね改善傾向にある。

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