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国交省/過疎地域でのドローン物流ビジネスモデルを検討

2019年03月11日

国土交通省は3月5日、ドローン物流の商業サービス実現に向けて、ビジネスモデルの構築と支援方策を具体化するため「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」を設立し、第1回会合を3月7日に開催すると発表した。

第1回会合では、「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会設立趣旨」「物流の現状とドローン物流の主な取組」「各社の取組等について」「今後の予定」の4項目について検討する。

ドローン物流については、2018年9月の「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」一部改正により目視外補助者無し飛行に関する要件が明確化され、過疎地域でのドローン物流の環境整備が一定程度実現。

これを受けて、2018年11月に福島県南相馬市で同審査要領に基づき、日本初の目視外補助者無し飛行による配送が実施されるなど、ドローン物流の展開が進展している。

国土交通省は、2018年度に実施した検証実験の結果等を踏まえ、ビジネスモデルの構築と支援方策を具体化することにより、こうしたドローン物流の展開をより一層推進するため、「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」を設立した。

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