
四国西濃運輸株式会社(沿革)
沿革
昭和27年 | 6月 | 松山自動車株式会社を設立、資本金100万円 車輌4輌、営業所3ヶ所、従業員、社長以下15名で石崎汽船(株)の松山港に発着する貨物の配送を取り扱う |
昭和29年 | 1月 | 資本金を150万円に増資 |
昭和31年 | 9月 | 資本金を245万円に増資 |
昭和32年 | 5月 | 大阪曹達(株)の三島・川之江への塩素・苛性輸送、および三越松山店~大阪店間のコンテナ輸送開始 |
昭和34年 | 5月 | 向井義文氏代表取締役社長就任 |
昭和35年 | 4月 | 自動車運送取扱事業の登録取得 |
昭和36年 | 10月 | 資本金を500万円に増資 |
昭和36年 | 11月 | 一般路線貨物自動車運送事業(松山~大阪間・423km)の経営免許取得 松山営業所開設 大阪営業所開設(大阪市城東区・県外直営店第一号) |
昭和37年 | 3月 | 一般路線貨物自動車運送事業初運行。 松山市~大阪市間の定期急行便運行 |
昭和37年 |
10月 | 大阪営業所開設 |
昭和37年 | 12月 | 資本金を1,200万円に増資 |
昭和38年 | 6月 | 松山運輸株式会社に社名変更 西濃運輸グループに参入。 田口利八氏取締役会長に就任 |
昭和38年 | 7月 | 資本金を3,000万円に増資 |
昭和38年 | 10月 | 資本金を4,000万円に増資 高松営業所、新居浜営業所開設 |
昭和38年 |
12月 | 野里営業所(大阪市西淀川区)開設 |
昭和39年 | 3月 | 西濃運輸株式会社(岐阜県大垣市)と連絡運輸協定締結 |
昭和39年 | 6月 | 本社移転(松山市山西町) |
昭和39年 | 10月 | 資本金を5,000万円に増資 |
昭和39年 | 11月 | 四国西濃運輸株式会社に社名変更 |
昭和39年 |
12月 |
一般路線貨物自動車運送事業の路線延長免許取得(今治市~広島市間) |
昭和40年 |
6月 |
川之江営業所開設 |
昭和40年 | 10月 | 徳島営業所開設 |
昭和41年 | 12月 | 普通自動車、小型自動車分解整備事業の認可取得 |
昭和42年 | 12月 | 一般路線貨物自動車運送事業の路線延長免許取得(西宮市~名古屋市間) |
昭和44年 | 3月 | 大東営業所開設(大阪府大東市) |
昭和44年 | 12月 | 一般路線貨物自動車運送事業の路線延長免許取得(名古屋市~東京都間) |
昭和46年 | 10月 | 三越松山支店の配送業務部門として、株式会社三友設立 |
昭和46年 | 11月 | 資本金を8,500万円に増資 |
昭和46年 | 12月 | 天王寺営業所開設(大阪市天王寺区 ) 高知営業所開設 |
昭和47年 | 12月 | 指定自動車整備事業の指定を受ける |
昭和48年 | 2月 | 本社、及び松山支店移転(松山市会津町) |
昭和49年 | 2月 | 北大阪営業所開設 |
昭和49年 | 11月 | 高松支店ターミナル完成 |
昭和51年 | 8月 | 大阪南港営業所開設 |
昭和51年 | 9月 | 資本金を1億7,000万円に増資 |
昭和52年 | 2月 | 自動車損害賠償保険の代理店業務開始 |
昭和52年 | 6月 | 4屯保冷車による近畿~四国間、四国~福岡間、四国~東京間の医薬品保冷輸送開始 |
昭和52年 | 11月 | 「宅急ふるさと便」発売 |
昭和53年 | 4月 | 自動車分解整備事業の認証を受ける |
昭和53年 | 10月 | 末広営業所(徳島市)開設 |
昭和54年 | 4月 | 従業員1,000人を超える |
昭和54年 | 9月 | 土佐営業所開設 |
昭和54年 | 10月 | 大洲営業所開設 |
昭和55年 | 5月 | 三島営業所開設 |
昭和55年 | 6月 | 近畿~四国間の医薬品保冷輸送に11屯車投入、医薬専用輸送本格化 |
昭和55年 | 11月 | 丸亀営業所開設 |
昭和56年 | 4月 | 輸送商品名をカンガルー便に統一 |
昭和57年 | 2月 | 一般路線貨物自動車運送事業の路線延長免許取得(淡路島路線) |
昭和58年 | 4月 | 集配車輌への無線機搭載 |
昭和58年 | 11月 | オンライン化スタート |
昭和59年 | 2月 | 松山、北大阪両支店にカンガルーオンラインシステム導入 |
昭和59年 | 8月 | 西濃運輸輸送グループオンライン網完成 |
昭和60年 | 5月 | 山西配送センター開設 |
昭和60年 | 11月 | 宅地建物取引業務免許取得 |
昭和61年 | 4月 | 三越・配送業務のオンライン化提供(輸送情報交換システム第一号) 佐々木繁明氏代表取締役社長就任 |
昭和62年 | 7月 | 淡路営業所開設 SSD(スーパー・セールス・ドライバー)制度発足 |
昭和63年 | 3月 | 坂出支店開設 |
昭和63年 | 8月 | SSD第一回研修旅行実施 |
平成2年 | 2月 | 宇和島営業所開設 |
平成2年 | 4月 | 保有車輌台数1,000台を超える |
平成2年 | 12月 | 物流二法(貨物自動車運送事業法・貨物運送取扱事業法)施行 特別積合せ貨物自動車運送事業者となる |
平成3年 | 4月 | 従業員1,500名を超える |
平成3年 | 5月 | 中村営業所開設 車載端末機(OBT)導入 |
平成4年 | 7月 | 決算期を3月に変更 |
平成4年 | 8月 | 松山空港営業所開設 |
平成5年 | 2月 | 今治支店開設 |
平成5年 | 3月 | 灘支店開設 |
平成6年 | 1月 | 三豊支店開設 |
平成6年 | 6月 | 江崎禎一氏代表取締役社長就任 |
平成7年 | 4月 | 第二種利用運送事業の経営認可取得 |
平成7年 | 9月 | 産業廃棄物収集運搬事業認可取得 |
平成11年 | 3月 | 霊柩運送事業認可取得 |
平成12年 | 4月 | 山本幸一氏代表取締役社長就任 |
平成13年 | 4月 | 家電リサイクル指定引取場所認可 |
平成13年 | 6月 | 浅井滋氏代表取締役社長就任 |
平成15年 | 8月 | 本社・松山支店移転開設 |
平成17年 | 6月 | 隅田友清氏代表取締役社長就任 |
平成18年 | 7月 | 資本金を4億4,045万9,000円に増資 |
平成19年 | 2月 | 資本金を1億円に減資 |
平成19年 | 10月 | 高知支店移転開設 |
平成20年 | 6月 | 喜安昇平氏代表取締役社長就任 |
平成24年 | 4月 | 竹久保勝氏代表取締役社長就任 |
平成26年 | 1月 | 徳島支店移転開設 |
平成29年 | 4月 | 川上和則氏代表取締役社長就任 |