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株主の皆様へ

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調が継続したものの踊り場から脱するまでには至らず、中国をはじめとする世界経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、米国の大統領選挙後の政策動向に対する影響も懸念材料となり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、貨物輸送量の減少基調に歯止めがかかったものの、外注費の上昇や人件費の増加なども課題となってまいりました。

 このような状況のもと、当社グループは、最終年度となる中期経営計画 「“JUMP UP 70” ~未来への変革~」の達成に向け、各施策を着実に実行するとともに、事業領域の拡大にも取り組むことで確固たる事業基盤の確立に努め、当社の企業価値向上に向けて一丸となって邁進してまいりました。

また、平成29年3月1日付をもって、ユニクラ自工株式会社(本社:名古屋市)を子会社化し関東地区に続きその他の地域でも自動車整備事業を展開することで、新車販売に頼らない整備事業を核とする自動車販売事業の経営体制を整えております。

この結果、当連結会計年度の売上高は5,67539百万円(前連結会計年度比2.2%増)、営業利益は27116百万円(前連結会計年度比3.6%増)、経常利益は289億9百万円(前連結会計年度比2.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、182億6百万円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。

輸送事業

当事業におきましては、中期経営計画のもと、輸送ネットワークの安定、ロジスティクス事業の拡大などの主要施策を着実に実施することで収入の拡大と利益の確保に努めてまいりました。

拠点展開では、東海西濃運輸株式会社において中津川営業所(岐阜県中津川市)を開設し、輸送ネットワークの強化を図っております。また、濃飛西濃運輸株式会社において、ロジスティクス事業の拡大・充実を目的に定温保管が可能な各務原物流センター(岐阜県各務原市)を開設しております。

輸送事業グループの中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、利益重視の施策である適正運賃・諸料金収受、燃料サーチャージ収受の積極的な交渉を行うとともに、EDI(電子データ交換)によるお客様とのデータ連携によるサービス向上を図りお客様数の増加にも注力してまいりました。また、営業戦力・費用の適正管理、路線便の積載効率アップなどにも取り組み、収入・利益の確保に努めてまいりました。

その他、良循環による安定した定時定配輸送の更なる向上や、社会的責任を果たすための安全推進制度の導入による真のプロドライバー育成に努めることで、お客様の信頼を得てまいりました。

この結果、売上高は4,22869百万円(前連結会計年度比1.6%増)、営業利益は20020百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。

自動車販売事業

当事業中、乗用車販売におきましては、地域に密着した営業活動に加え、新型車の投入効果を最大限に活かしたキャンペーンの展開などにより、新車販売台数は前年同期実績を大きく上回る結果となりました。

一方、中古車販売は、良質な下取り車不足などにより小売り台数は減少したものの、オークション向けの卸売台数が増加したことから全体では前年同期並みの実績を確保することができました。

また、CS向上を重視した車検と整備入庫に加えタイヤ・オイルなどの販売の促進も図り、サービス収益の確保に努めてまいりました。

トラック販売におきましては、新車販売台数は、カーゴ用トラックの旺盛な需要増加などにより、特に大型車が好調に推移し、前年同期実績を上回りました。中古車販売におきましては良質な車両が不足している影響から苦戦を強いられましたが、車検をはじめとする整備需要の取込みと中古部品販売にも注力いたしました。

拠点展開では、ネッツトヨタ岐阜株式会社による穂積店(岐阜県瑞穂市)の全面改装を行っております。

この結果、売上高は1,00237百万円(前連結会計年度比6.1%増)、営業利益は5055百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。

物品販売事業

当事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における販売単価の下落の影響もあり、売上高は27749百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりましたが、家庭紙の販売が堅調に推移し、営業利益は7億66百万円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。

不動産賃貸事業

   
   当事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックターミナル跡地や
  店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。

売上高は1542百万円(前連結会計年度比4.8%増)、営業利益は1278百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。

その他

当事業におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業および労働者派遣業などを行っております。

売上高は15140百万円(前連結会計年度比1.7%減)となり、営業利益は7億27百万円(前連結会計年度比34.3%減)に留まりました。

 わが国経済の今後の見通しは、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策効果もあり緩やかな回復基調が続くもの と思われますが、海外諸国の諸問題や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きに不透明感が残されており ます。

   当社グループの事業の中心を占める輸送業界におきましては、消費関連貨物に明るさが見えてまいりましたが、
  人件費や外注費の上昇に加え、燃料価格の上昇も見込まれ、引き続き前期同様の経営環境が続くものと予測されます。
 

   このような中、当社グループは、平成29年度を初年度とする新3ヵ年中期経営計画「バリューアップ チャレンジ 2020
  
~成長へのテイクオフ~」を策定し、これまで培った「強み」を伸ばし価値の最大化を追求するとともに、変革と挑戦を
  加速し新たな価値を創造してまいります。


   主力の輸送事業では、輸送ネットワークの安定・維持・拡大、モノと情報の連動による保管・流通加工やグローバル
  3PLによるロジスティクス事業の拡大、日系企業の海外流通サポートなどの国際化への対応を主要施策としています。
  中核企業の西濃運輸株式会社では、人員戦力を最大限に活かすため、更なるEDIの推進などシステムによる効率化、
  ATトラックの導入に加え、モーダルシフトの推進やフルトレーラーの導入などにより多様な輸送方法を組み合わせる
  事で、これからの労働力減少を見据えた働き方改革などを進めてまいります。


   また、自動車販売事業では、更なる地域ナンバーワンディーラーとなるべく事業基盤の強化・拡大を図るとともに、関東圏
  における自動車整備ネットワークの拡充などにも取り組んでまいります。


   この中期経営計画を達成するために、なお一層の経営資源の選択と集中に努め、事業の拡大と発展のために鋭意邁進いたす
  所存であります。


   本年スローガン『継承』のとおり、創業から受け継ぎ次世代へ伝えるべき「お客様目線」で行動し、新たな価値を創造して
  いくことで更なる成長を目指してまいります。


   株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

  平成29年6月


  代表取締役社長 田口 義隆

代表取締役   田口 隆男