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株主の皆様へ



株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の普及により経済活動の回復が期待されていたものの、新たな変異株の出現もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、供給面での制約、原油や原材料価格の高騰による企業収益への影響など懸念材料もありましたが、個人消費や鉱工業生産が回復基調となり、国内貨物輸送量に明るい兆しが見えてまいりました。

このような状況のもと、当社グループは、2年目となる3ヵ年中期経営計画「『Connecting our values』~すべてはお客様の繁栄のために~」のもと、お客様の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの成長分野への集中投資を通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。

その一環として、大消費圏である首都圏、近畿圏配送網の重点的な緻密化や3温度帯物流の確立に向け、冷凍・チルド・ドライの3温度帯輸送に強みを持つ株式会社関東ロジテック(本社:埼玉県日高市)および丸久運輸株式会社(本社:和歌山県伊都郡)を子会社化しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は6,07657百万円(前連結会計年度比2.6%増)、営業利益は27545百万円(前連結会計年度比12.2%増)、経常利益は30269百万円(前連結会計年度比9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17255百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。

輸送事業

輸送事業におきましては中期経営計画のもと、当社グループが持つ全国輸配送網などを基盤にしながらも他社が持つ物流リソースも活用し、お客様に最適なサービスを紹介・提案する物流コンシェルジュサービス「Ippo(イッポ)」の提供を開始いたしました。

このサービスは、当社が物流の窓口としてパートナー会社の選択、連絡から追跡などの問い合わせまですべてワンストップで対応するもので、お客様の困りごとを解決するものとして高評を得ております。

輸送事業の中核会社である西濃運輸株式会社では、プランナーの増員による営業体制の強化を図り適正運賃収受を進めるとともに、貨物の量、サイズに見合った最適な輸送モードをご提案する「セイノー輸送なびPro」や顧客情報を一元管理する「顧客カルテシステム」の活用により、新規荷主の獲得や出荷継続率の向上に繋げ、更なる取扱貨物量の確保に取り組んでまいりました。

一方で、路線便の運行効率化や仕分け・積込み業務の効率化による生産性の向上を図り、取扱貨物量に相関した費用の最適化を行うことで、安定した利益の確保に繋げております。また、3往復目となる混載ブロックトレイン「カンガルーライナーTF60」を東京貨物ターミナル駅と東福山駅間で運行を開始するなど、COの削減やトラックドライバー不足の緩和、働き方改革にも努めてまいりました。

拠点展開では、西濃運輸株式会社において印西物流倉庫(千葉県印西市)および龍ケ崎支店(茨城県稲敷郡)の新設、相模原支店(神奈川県相模原市)および名古屋西支店(愛知県あま市)の移転、セイノースーパーエクスプレス株式会社において八日市営業所(滋賀県東近江市)の移転、濃飛西濃運輸株式会社において各務原川島物流センター(岐阜県各務原市)の新設を行い、ロジスティクスインフラの増強による収益の拡大を図っております。

この結果、売上高は4,53253百万円(前連結会計年度比2.8%増)、営業利益は2117百万円(前連結会計年度比14.9%増)となりました。

自動車販売事業

乗用車販売におきましては、顧客満足度向上に向けた継続的な店舗リニューアルに加え、新型車の投入効果を活かしたキャンペーンの展開、残価型割賦販売の活用による早期代替提案営業などを行ったものの、半導体の供給不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品の供給制約による納期の長期化などもあり、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。

中古車販売においても、新車の納期遅れによる下取り車の減少や、相場上昇による仕入れ難により、販売台数は前年同期実績を下回りましたが、新車納期遅れによる小売販売価格とオークション相場の上昇により売上高、売上総利益とも伸長しました。サービス部門では、顧客接点強化を目指した入庫誘致による入庫率向上への取り組みに注力するとともに、付帯品の提案強化も行い、収益の確保に努めてまいりました。

トラック販売におきましても、乗用車販売と同様に半導体や部材不足による生産調整の影響がありましたが、国内の新車販売台数は前年同期実績を上回る結果となりました。加えて中古車販売を強化するとともに、予防整備提案による入庫促進と整備の外注業務の内製化を進め、収益の確保に繋げてまいりました。

拠点展開では、トヨタカローラ岐阜株式会社において本社・岐阜店(岐阜市)の建て替えを行っております。

この結果、売上高は98220百万円(前連結会計年度比0.1%減)となり、営業利益は4491百万円(前連結会計年度比6.1%減)となりました。

物品販売事業

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。

家庭紙の販売が増加したものの、燃料の売上高が減少したことなどから、売上高は30753百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりましたが、コスト削減などにより営業利益は789百万円(前連結会計年度比7.8%増)となりました。

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、主にトラックターミナル跡地や店舗跡地などを対象に各不動産のポテンシャルを最大限に活用した事業を進めております。

この結果、売上高は2013百万円(前連結会計年度比8.0%増)、営業利益は158百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。

その他

当事業におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業および労働者派遣業などを行っております。売上高は23417百万円(前連結会計年度比18.7%増)、営業利益は1194百万円(前連結会計年度比145.8%増)となりました。

わが国経済の今後の見通しは、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、感染再拡大による影響や原材料価格の高騰等の影響により、依然として不透明な状況が続くと予測されております。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、原油価格の上昇に伴う燃料費の増加や、長距離ドライバーをはじめとする労働力不足等の懸念材料があるものの、設備投資が加速し鉱工業生産が堅調に推移すると見込まれ、生産関連貨物を中心に国内貨物輸送量は回復基調が鮮明になってくると予測されております。

このような情勢の中、輸送事業におきましては、グループ全体での効率的かつ柔軟性のある物流プラットフォームの構築に向けて、幹線ダイヤを再編し運行効率の全体最適化を進めてまいります。

また、特積みから「ロジのSEINO」へ新化を加速するため、物流施設をフル活用するとともに空間効率・作業効率の向上やアシストロボットによる半自動化にも取り組み、またグループ全体の機能を活かしたオーダーメイド提案によるお客様の課題解決に取り組んでまいります。

さらに、EDI化を一層進めることでお客様への情報貢献に加え、業務効率向上にも繋げ、モーダルシフトの推進、車両の大型化・省人化等と合わせて運び方改革を進めてまいります。

その他、老朽化した施設の再構築やキャッシュレス化を加速させ、働き方改革と健康経営の推進により採用強化と定着率向上を図り、またカーボンニュートラルに向けた自社のCO排出量削減など、持続可能な社会の実現や当社の認知度拡大などのブランド戦略にも取り組んでまいります。

自動車販売事業の乗用車販売では、トヨタ販売店の全車種併売化によるチャネル間競争が激化しているため、お客様に選ばれる店舗を目指し、店舗・サービス工場の継続的なリニューアルやナンバー認証システム導入による来店対応の迅速化を図ってまいります。また、商圏分析を基にした店舗の新設・統廃合を実施することで店舗網の最適化を進めてまいります。トラック販売では、引き続き新車の納期の長期化が続くと見込まれるため、中古車販売や車検・整備による収益の確保に努めてまいります。その他、先進整備機器導入や労働環境整備によるES向上を図り、整備士の採用・定着に繋げてまいります。

物品販売事業、不動産賃貸事業およびその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施してまいります。

当社グループといたしましては、3ヵ年中期経営計画に則り、お客様の繁栄に貢献し、すべての人に笑顔と幸せをお届けする施策を通じて、更なる成長を目指してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

     令和46

   代表取締役社長 田口 義隆

   代表取締役   田口 隆男