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株主の皆様へ



株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ台風などの自然災害や消費増税、米中貿易摩擦等の影響が懸念されているところに、新型コロナウイルスの感染拡大が加わり、一段の景気後退感が強まる状況で推移いたしました。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、適正運賃収受に向けた取り組みは継続しているものの国内貨物輸送量は減少傾向が続き、一方で労働需給の逼迫による外注費の上昇や採用難などの経営課題を抱えた経営環境が継続いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、最終年度となる中期経営計画「バリューアップ チャレンジ2020~成長へのテイクオフ~」の諸施策を着実に実行し、お客様へ時間価値の提供拡大などを通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は6,27126百万円(前連結会計年度比1.4%増)となりましたが、主力の輸送事業で適正運賃収受の効果は継続したものの、特に下期の取扱貨物量減少が影響し営業利益は29439百万円(前連結会計年度比5.7%減)、経常利益は31247百万円(前連結会計年度比7.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は不動産譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益として計上したこともあり、25677百万円(前連結会計年度比21.0%増)となりました。

輸送事業

輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、「お客様へ価値の提供」を戦略ビジョンに掲げ、お客様の課題解決に向けて、Webサービスによる時間価値や出荷業務支援の提供、ロジスティクス機能による全体最適化の提案をしてまいりました。

輸送事業の中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、「継続的な」「価値提供」のために適正運賃収受を行うとともに、路線便のダイヤグラム化による安定した輸送ネットワークの提供や、受発注から請求支払までの取引業務をデジタル化する電子データ交換の提案によりお客様の業務効率化や利便性向上に繋げることで、新規荷主の獲得とその継続性をはじめとする取扱貨物の確保に注力してまいりました。

一方、長距離路線便の一部を鉄道やフェリーによる輸送に切り替えるモーダルシフトの拡大や、ダブル連結トラック、AI搭載の大型ハイブリッドトラックの導入など車両の大型化・省力化に取り組み、運び方改革を推進することで労働力不足に対応するとともに、環境負荷軽減にも繋げESGにも取り組んでまいりました。

さらに、労働人口減少下における人材確保のため、免許取得補助制度や従業員に対する株式給付信託(J-ESOP)の導入など福利厚生の充実を図るとともに、ゴールデンウィークやお盆、年末年始における年次有給休暇を組み込んだ長期休暇を導入するなど、働き方改革による労働時間の短縮や業務負担の軽減を行ってまいりました。

拠点展開では、西濃運輸株式会社において成田支店(千葉県成田市)の新設、大阪西支店(大阪市港区)の増築、STC行徳(社員寮61戸:千葉県市川市)の新設、セイノースーパーエクスプレス株式会社において社(やしろ)貨物センター(兵庫県加東市)の拡張移転を行っております。

この結果、売上高は4,66473百万円(前連結会計年度比0.9%増)となり、営業利益は23339百万円(前連結会計年度比4.6%減)となりました。

自動車販売事業

乗用車販売におきましては、地域ナンバー“ワン”に向けた店舗のリニューアルやサービス体制の充実により一層のCS向上を目指してまいりました。また、サポートカーを中心としたキャンペーン等の展開や、残価型割賦販売の活用による早期代替提案、新型車の投入効果を活かした営業展開により、新車販売台数は前年同期実績を上回る結果となりました。一方、中古車販売においては、下取り車の減少の影響もあり、販売台数は前年同期実績を下回りました。サービス部門は車検や整備入庫に加え、メンテナンスパックやボディーコート等の繰返し入庫につながる商品の販売促進を図ることで、収益の確保に努めてまいりました。

トラック販売におきましては、増客活動と保有台数の増加を図るために拡販に努めましたが、小型トラックの需要が一巡したこともあって、国内の新車販売台数は前年同期実績を下回りました。

拠点展開では、ネッツトヨタ岐阜株式会社において真正店(岐阜県本巣市)の全面改修、岐阜日野自動車株式会社において安八営業所整備工場(岐阜県安八町)および大垣支店(岐阜県大垣市)の全面改修を行っております。

この結果、売上高は1,046億64百万円(前連結会計年度比2.4%増)、営業利益は4353百万円(前連結会計年度比10.3%減)となりました。

物品販売事業

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。

燃料販売における販売単価の下落の影響もあり、売上高は32867百万円(前連結会計年度比1.9%減)となり、営業利益は870百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。

不動産賃貸事業


   不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置を図ったトラックターミ  ナル跡地や店舗跡地などを賃貸マンション等として運用をしております。

その結果、売上高は1732百万円(前連結会計年度比4.9%増)、営業利益は1382百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。 

その他

その他事業におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業および労働者派遣業などを行っております。売上高は21389百万円(前連結会計年度比15.2%増)となり、営業利益は688百万円(前連結会計年度比23.7%減)となりました。

わが国経済の今後の見通しは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動が停滞し、その収束時期の予想が立たない中、より厳しい状況が続くと予測されております。

このように先の見通せない状況下において、当社グループは、2020年度を初年度とする新3ヵ年中期経営計画の基となる方針『Connecting our values』~すべてはお客様の繁栄のために~を策定し、当社を第2次総合物流商社から価値創造型総合物流商社へ進化させ、またオープン・パブリック・プラットフォームの加速や価値創造型SDGsの展開により、お客様の課題解決を支えてまいります。

 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、適正運賃収受の取り組みに対する一定の効果が継続しているものの、国内貨物輸送量の減少、長距離ドライバーをはじめとする人手不足や外注費の上昇も見込まれております。このような情勢の中、当社はトラックターミナルと物流センターを融合させたロジ・トランス機能の拡大に加えて、ファクトリー機能の提供によるお客様サポートに努めるとともに、EDI連携や出荷支援Webサービスに代表されるITサービスなど、お客様のバリューチェーン全体を向上させるサービスを提供することで、収入と利益の確保に繋げてまいります。

また、モーダルシフトなどの運び方改革や荷役分離を促進するとともに、QRコードによる無人自動仕分機の導入や、老朽化、狭隘化した施設の建て替え、改修など、従業員の採用定着に資する施策を積極的に実施してまいります。

自動車販売事業の乗用車販売では、トヨタ販売店オール併売化に向けた事業基盤の強化が喫緊の課題と認識し、顧客情報管理システム(i-CROP)による最適な顧客対応や店舗のリニューアル等を実施してまいります。トラック販売でも、小型トラック拡販に向けたSFA(営業支援ツール)の整備や先進整備機器の活用とレーン拡充による車検掌握率向上等により、収益力の向上を目指してまいります。その他、整備士確保のための先進整備機器導入によるES向上を図ってまいります。

物品販売事業、不動産賃貸事業およびその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施してまいります。

当社グループといたしましては、これらの経営課題や事業等のリスクに着実に対処するとともに、新中期経営計画の達成、即ち、お客様の繁栄に貢献し新たな価値を提供する企業集団に向けて、更なる成長を目指してまいります。

 株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

     令和26

   代表取締役社長 田口 義隆

   代表取締役   田口 隆男