ホームトップ > IR情報 > 株主の皆様へ

株主の皆様へ

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の拡大を背景に、雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害や米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題など世界経済の不確実性の高まりにより、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、労働需給の逼迫による外注費の上昇や人件費の増加などの課題を抱えつつも、消費関連および生産関連貨物の輸送が底堅く推移し、適正運賃収受に向けた取り組みの効果も現れてまいりました。

このような状況のもと、当社グループは、2年目となる中期経営計画「バリューアップ チャレンジ2020 ~成長へのテイクオフ~」の諸施策を着実に実行し、企業価値向上に向けて一丸となって邁進してまいりました。

また、少子高齢化に伴うドライバーの採用強化、特に大型車免許等の取得希望者へのサポートや免許未取得者に対する教育システムの確立により、間口を拡大してドライバー採用数を伸ばすことを目的として、2018111日付で株式会社西濃自動車学校(本社:岐阜県海津市)を子会社化しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は6,18436百万円(前連結会計年度比3.7%増)、営業利益は312億9百万円(前連結会計年度比11.9%増)、経常利益は33629百万円(前連結会計年度比15.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、21216百万円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。

輸送事業

輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、少子高齢化による人口減少と労働力不足を見据え「良循環から効率化へ」を戦略ビジョンに掲げ、人員戦力を最大限に活かし生産性向上に努めてまいりました。

輸送事業の中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、静岡支店(静岡市)の規模を拡大して新築移転し、輸送ネットワークの強化や業務効率の向上を図っております。

また、引き続き適正運賃・諸料金・燃料サーチャージ収受等の交渉を継続するとともに、都市間輸送において路線便の定時出発を目的としたダイヤグラム化によるお客様への時間価値の提供や、お客様の要望に適した運び方の提案をすることで、新規荷主の獲得・継続をはじめとする取扱貨物の確保にも注力してまいりました。

一方、お客様の利便性の向上および業務の効率化を図るため開始した配達時の電子サインの普及率上昇を受け、Web受領書照会サービスを導入いたしました。これにより、お客様自身による受領印の検索が可能となり、お客様の手間を簡略化することで一層のCS向上と業務の効率化を図っております。

その他、長距離路線便の一部を鉄道やフェリーによる輸送に切り替えるモーダルシフトの拡大、ダブル連結トラックの運行を開始するなど、労働力不足の中、運び方改革を推進することで収益の改善や環境負荷軽減にもつなげてまいりました。

さらに、労働人口減少下における人材採用、定着のため、福利厚生の充実を図るとともに、働き方改革による労働時間の短縮や業務負担の軽減を行ってまいりました。

この結果、売上高は4,62459百万円(前連結会計年度比4.4%増)、営業利益は24475百万円(前連結会計年度比16.7%増)となりました。

自動車販売事業

自動車販売事業の乗用車販売におきましては、オリジナル特別仕様車やサポートカーを中心としたキャンペーン等を展開してまいりましたが、軽自動車の販売台数が増加したものの、人気車種の新車効果が一巡したことや新型車の導入が乏少であったこともあり、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。また、中古車販売においても、下取り車の減少の影響があり、販売台数は前年同期実績を下回りました。サービス部門は車検や整備入庫に加え、メンテナンスパックやボディーコート等の繰返し入庫につながる商品の販売促進を図ることで、収益の確保に努めてまいりました。

トラック販売におきましては、大型トラックの前年度からの受注分の登録が進んだことから国内販売台数が増加し、新車販売台数は前年同期実績を上回りました。また、車検を中心に整備入庫を促進して入庫台数を増やすとともに中古部品販売にも注力いたしました。

拠点展開では、ネッツトヨタ岐阜株式会社の大垣店(岐阜県大垣市)の新築移転を行い、またトヨタカローラ岐阜株式会社のレクサス薮田店(岐阜市)およびユニクラ自工株式会社の本社と整備工場(名古屋市)を全面改装しております。

この結果、売上高は1,02233百万円(前連結会計年度比1.1%減)、営業利益は4850百万円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。

物品販売事業

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における販売単価の上昇や家庭紙販売も堅調に推移したことから、売上高は33518百万円(前連結会計年度比6.2%増)、営業利益は8億29百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。

不動産賃貸事業

   

当事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックターミナル跡地や店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。

売上高は16億51百万円(前連結会計年度比3.3%増)、営業利益は1334百万円(前連結会計年度比7.7%減)となりました。 

その他

その他事業におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業および労働者派遣業などを行っております。売上高は185億74百万円(前連結会計年度比12.9%増)、営業利益は9億1百万円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。


わが国経済の今後の見通しは、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策効果もあり緩やかな回復基調が続くものと思われますが、保護主義の高まりによる貿易摩擦が世界経済に与える影響、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きに不透明感が残されております。

このような中、当社グループは、最終年度となる3ヵ年中期経営計画「バリューアップ チャレンジ 2020 〜成長へのテイクオフ〜」の諸施策を着実に実行し、企業価値の最大化を追求するとともに、事業を通じて社会的課題解決にも取り組んでまいります。

主力の輸送事業では、適正運賃収受の取り組みに対する効果も現れてまいりましたが、消費税増税後の取扱貨物量の減少、人手不足による人件費や外注費の上昇も見込まれております。

そのため、お客様の課題解決を念頭に置いたWebサービスや出荷支援システムの提供、物流の全体最適化の提案などにより、輸送品質に一段の磨きを掛け、効率を高めることで生産性向上に繋げてまいります。更に、ダブル連結トラックなどの車両の大型化やモーダルシフトの拡大、荷役分離の促進などの運び方改革を実施してまいります。

また、引き続き、従業員の採用定着に資する施設・施策の充実や、老朽化、狭隘化した施設の建て替えなど拠点整備を積極的に実施してまいります。

さらに、人口減少や少子高齢化の進展による国内貨物輸送量の縮小を念頭に置き、アジア圏を中心とした海外進出など国際輸送事業にも取り組んでまいります。

自動車販売事業の乗用車販売では、少子高齢化、若者のクルマ離れなど社会構造の変化により新車販売台数の伸長に陰りが出ると見込まれます。そのため、中古車販売、部品販売、車検、修理などの保有ビジネスの拡大を通じて経営の安定化を図るとともに、軽自動車の新車販売にも注力してまいります。トラック販売におきましても車検・修理などの保有ビジネスの拡充と中古車部品販売に取り組むとともに、店舗のリニューアルや最新設備の導入などにより顧客満足度に加え、従業員満足度を高めつつ、地域に根付いた営業を展開してまいります。

物品販売事業およびその他では、既存事業強化による販売拡大やお客様目線での新商品開発を実施してまいります。

不動産賃貸事業では、遊休不動産の賃貸、売却を進めるとともに低利用不動産の有効活用を図ってまいります。

当社グループといたしましては、これらの経営課題に着実に対処するとともに、事業基盤を強化し、お客様の繁栄に貢献するため、更なる成長を目指してまいります。

    株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。 

  2019年6月
  代表取締役社長 田口 義隆

  代表取締役 田口 隆男