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西濃運輸についてのお知らせ
相模原市及び日本GLPとの災害時における救援物資の受入れ・配送等に関する協定の締結 2022年02月01日
相模原市
西濃運輸株式会社
日本GLP株式会社
災害時における救援物資の受入れ・配送などに向けた3者間協力協定を締結
神奈川県相模原市（市長：本村 賢太郎）、西濃運輸株式会社（本社：岐阜県大垣市 社長：小寺 康久）、物流不動産およびその関連テクノロジーに特化した事業会社である日本GLP株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：帖佐 義之、以下「日本GLP」）は、「災害時における救援物資の受入れ及び配送等並びに救援物資受入れ拠点の設置等に関する協定」を3者間で締結したことをお知らせします。
本協力協定により、地震、風水害その他による災害発生時、あるいは発生の恐れがある場合に、相模原市、西濃運輸、日本GLPの3者で連携し、災害対応の体制を迅速に整えます。相模原市の要請により、日本GLPが高いBCP機能を有し災害に強い先進的物流施設である「GLP ALFALINK相模原」の倉庫および一部の共有スペースを提供するとともに、同拠点に支店を構える西濃運輸相模原支店の物流の専門家らが広域物資拠点の運営や避難所等への輸送を支援することで、救援物資のよりスピーディーな輸配送に貢献します。相模原市は、災害や物資調達の状況、被災者のニーズに応じて、倉庫、荷役、配送業務の一括した協力を受けることにより、円滑な支援業務が可能となります。
相模原市は、災害時に備え、非常用発電設備や防災備蓄倉庫等を整備し、社会情勢の変化に応じて備蓄物資を拡充するなど、避難所機能の強化を図ってまいりました。また、自然災害などから市民の生命と身体を守るため、自助・共助の取り組みを促進し、地域防災力を高めるとともに、民間事業者との災害応援協定の締結をはじめ、他自治体や関係機関との連携を強化するなど、災害に強いまちづくりを推進しています。
西濃運輸は、『物流を通じて、お客様に最高のサービスを提供し、国家社会に貢献する』という「使命」のもと、これまでにも広域物資輸送拠点として施設を提供する協定を結んでいるほか、指定公共機関として被災地への緊急物資輸送などを実施してきました。今後もこのような取り組みを通じて、地域社会への貢献に取り組んでまいります。
日本GLPは、社会インフラでもある先進的物流施設のデベロッパーとして、「止めない物流」をかかげ、BCPに優れた施設の開発・運営を取り進めてまいりました。また、地域の皆様、地域コミュニティとの共生を実現する取り組みを積極的に企画・実施しています。そうした共生の大きな柱の一つとして、物流施設を災害時に利用いただく取り組みを位置付けており、全国14の自治体と災害協定を締結しています。今後も、社会インフラの一翼を担う存在として、日本GLPの物流施設が地域の災害対策、地域コミュニティの安心・安全に貢献できるよう取り組んでまいります。
本協力協定によって、相模原市にて官民3者間の災害時協力体制が構築されることとなりますが、救援物資の輸送をはじめとする災害時対応の体制を迅速に整え、被災地の住民の方々への最短のリードタイムでの支援物資の提供を目指します。また災害時以外にも防災訓練、安全教室など子どもへの啓蒙活動などを実施し、地域社会の防災に向けて貢献してまいります。
以上
西濃運輸株式会社について（https://www.seino.co.jp/）
西濃運輸株式会社は、グループ会社を含め全国751の拠点、31,700台車両を有し、企業間（B to B）物流では業界トップクラスの輸送力で、日本の経済とくらしを支えています。また倉庫内でお預かりした商品の一部加工や梱包を請け負うファクトリー機能も充実させ、臨機応変なロジスティクスも展開しています。
日本GLP株式会社について（https://www.glp.com/jp）
日本GLP株式会社は、2009年3月に設立されたGLPの日本法人です。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、170棟・総延床面積約1,000万㎡の物流施設を開発・運営しており、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。GLPでは、事業展開している地域社会およびその環境に配慮し、持続可能な社会の形成に貢献すべく包括的なESGポリシーを策定しています。
【本リリースに関する問い合わせ先】
相模原市環境経済局経済部地域経済政策課：042-707-7542
西濃運輸ブランド戦略部広報戦略課：0584-82-5002
日本GLP広報担当（IFC）：竹江 電話：03-5532-8921 / 090-5560-6814
