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セイノーホールディングスについてのお知らせ


新潟県と包括連携協定を締結 2025年08月28日


 セイノーホールディングス株式会社(本社/大垣市田口町1番地、社長/田口義隆、以下セイノーHD)では、8月28日に新潟県と包括連携協定を締結しました。今後はそれぞれの有する人的・物的資源を活かした連携・協力の下、地域の活性化及び県民サービスの向上等を図ることを推進してまいります。

画像のタイトル
写真向かって右より新潟県 副知事 笠鳥公一
セイノーホールディングス株式会社 専務執行役員 河合秀治

協定の内容】
(1) 防災・減災に関すること
(2) 物流課題の解決に関すること
(3) 暮らしの安全確保に関すること
(4) 県産品の販路拡大やブランド化推進に関すること
(5) 健康づくりやスポーツ振興に関すること
(6) 環境保全に関すること
(7) こども・青少年の育成支援に関すること
(8) その他県政の情報発信に関すること

 セイノーHDは、事業活動を通じた持続的な社会の実現へ7つのマテリアリティ(重要課題)を掲げており、そのうちの1つに「輸送事業を通じた社会貢献」があります。災害時における行政との連携や地域課題の解決等を通じて、私たちのパーパスである「すべての人に笑顔と幸せをお届けする」サステナブルな企業を目指します。

【代表コメント】
セイノーHD 田口社長
 このたび、新潟県と包括連携協定を締結できましたことを心より光栄に思います。少子高齢化や人口減少が進む中、地域物流の効率化やデジタル技術の活用は、地域経済の持続可能性を高めるうえで重要な役割を果たすと考えています。また、有事の際には迅速な物資輸送や支援体制の確立が不可欠です。私たちは新潟県と連携し、平時・有事を問わず地域に貢献する物流ネットワークの構築に取り組んでまいります。本協定を通じて、安心・安全で活力ある地域づくりの一助となれるよう尽力してまいります。

新潟県 花角知事
 県民の暮らしや産業経済活動に不可欠な物流の維持・確保は、中山間地域を多く抱える新潟県にとって非常に重要な課題です。本協定を契機として、セイノーホールディングス株式会社の物資輸送に係る豊富な知見やネットワークを活用し、災害時及び平時の物資輸送について連携して取り組んでまいります。
 そのほか、県産品の販路拡大や健康づくり・スポーツ振興の分野においても連携して取り組むことにより、地域が更に活性化することを期待しております。

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