セイノーホールディングスについてのお知らせ

 下関市豊田町にて「貨客混載AIオンデマンド交通」の実証実験開始
～出発式で新しい生活バスを市民にお披露目～   

　セイノーホールディングス株式会社（本社：大垣市田口町、代表取締役社長：田口義隆）は、住友商事株式会社、大新東株式会社、株式会社REAなどと連携し持続可能な地域交通・物流モデルを実装する「Mile One Project（マイルワンプロジェクト）」を始動、下関市から委託を受け2025年10月1日より「下関市共創モデル実証運行事業」を開始しました。
　同日、下関市豊田町にて関係者や地域住民が参加する出発式が執り行われ、前田晋太郎下関市長による挨拶や、地元児童クラブの絵を車体にあしらった新しい生活バス（貨客混載AIオンデマンド交通）のお披露目が行われ、地域に根差した新たな移動・物流サービスの門出を多くの市民と共に祝いました。

     

　10月1日の運行初日には、オンデマンドバスが多数の方に利用され、買い物支援サービスもさっそく活用されました。
利用者からは次のような声が寄せられています。
「数年前に免許を返納してからは買い物の移動手段に困り、友人や家族に頼らざるを得なかった」
「従来のバスは1日3便しかなく、出かけても帰りの便まで長く待たなければならず使いにくかった」
「町内で使うには、このバスは安くて便利。回数券も買いたいし、普段行かないスーパーにも行ってみたい」

■背景と目的
　下関市豊田町では公共交通の便が限られており、高齢者を中心に「自分の住むエリアにはバスが通っていない」「免許返納後の移動が不安」といった声が多く寄せられています。また、買い物支援や生活必需品の配送の仕組みも不足しており、地域の持続可能性が課題となっていました。
　本実証実験では、少ない車両・ドライバーで効率的に運行する仕組みを構築し、「住民の足」と「買い物支援物流」を一体的に提供することで、持続可能な新しい地域交通モデルの実現を目指します。

■ 実証実験のポイント
　1. 貨客混載AIオンデマンド交通の導入
　　・電話やアプリ（LINE/Web）から予約可能
　　・車両の空きスペースや空き時間を活用し、スーパーの惣菜や日用品セット、カタログの商品などを自宅までお届け
　　・豊田町全域での利用が可能
　2. 産・官・学での地域共創の推進
　　・下関市立大学と連携し、利用状況や住民満足度を効果測定
　　・地元スーパー（コープやまぐち、ゆめマート、サンマート）と連携した買い物支援
　　・西市児童クラブ、豊田下児童クラブの児童と車両ラッピングをデザイン

■ 運行概要
　・運行期間：2025年10月1日～（実証実験：6か月間）
　・運行エリア：山口県下関市豊田町全域（人口約4,500人）
　・運行時間：8:15～16:15（月～土）
　・運賃：大人100円、子供50円
　・車両：ハイエース2台、セレナ1台
　・配送回数：1日2回（最大24個/日）

■ 実証実験の効果測定について
　本事業は6か月間の実証実験期間を設けており、下関市立大学と連携し、システム上のデータ分析と定量面/定性面の住民アンケートと個別ヒアリングを通じて、本事業の効果を測定していきます。最終的に「住民生活に必要不可欠なサービスとして定着できるかどうか」を判断してまいります。

■ 今後の展開
　本実証結果をもとに、2026年度以降はより一層サービスの拡充を目指すとともに、他自治体への展開も検討してまいります。セイノーホールディングスは、物流の枠を超えた「人流×物流」の仕組みづくりを推進し、地域の生活を支えるインフラとしての役割を果たしてまいります。